飲食店閉店に伴う債務整理。借金減額や返済免除は利点だが家族や従業員への影響は？
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山あり谷ありの飲食店経営。お店を閉店せざるを得なくなり、債務整理を検討することもあるでしょう。しかし、債務整理後にどんな影響が出てしまうのか不安に思う方も多いのではないでしょうか。今回は、債務整理をすることによって、その後にどんな影響があるのかを解説します。
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債務整理は新しいスタートのための第一歩
そもそも債務整理とは、「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった手続きの総称で、債務を整理し、借金の減額や免除をしてもらうことをいいます。債務整理が必要なケースは、赤字が続いて経営を続けることが難しくなった場合に限らず、けがや病気などで店を閉店せざるを得なくなった場合などにも、必要となってくることでしょう。債務整理というとマイナスイメージを持たれる人も多くいますが、息詰まった現状を打破し再スタートを切るためにとても大切な手続きとなります。
債務整理をした後は生活にどんな影響がある？
債務整理は再スタートのためにとても大切。とはいえ、債務整理を行うことで家族や従業員、さらに今後の自分の人生で何か不利になることがあるのではと思う方も多いのではないでしょうか。債務整理を行った後は、どんな影響があるのかを詳しく見ていきましょう。
■再び融資を受けるときの影響は？
債務整理を行うと、金融機関からの融資を受けるのがしばらくの間、難しくなってしまいます。これは信用情報機関に事故情報が記録されるためで、情報が記録される数年（多くは5～10年）、融資の審査が通らない状態になります。収入状況などを加味する金融機関もあり、一概には言えませんが、信用情報機関に事故情報が記録されている期間は新たな事業を始めるための融資はもちろん、車や住宅などのローンの審査も通りにくくなるのが一般的です。
■再び飲食店を開業するときの影響は？
債務整理後、飲食店をはじめとした新たな事業を始めることは問題ありません。とはいえ先述した通り、債務整理のあと数年間は金融機関からの融資を受けるのは難しいです。信用情報機関に事故情報が記録されている期間に起業したいのであれば、事業資金を自己資金で用意しなくてはなりません。それ以外に、債務整理を行ったことで影響することはないといえます。
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■家族への影響は？
債務整理を行った本人は信用情報機関に事故情報が保存されますが、その配偶者や18歳以上の子どもの信用情報が傷つくことはありません。しかし、債務整理前に受けた融資の保証人に家族がなっていた場合は事情が異なります。借入金は保証人にも返済の義務があるためです。そのため保証人である家族にも支払い能力がない場合、債務整理を保証人と連名で行う必要があります。こうすることで保証人の借金返済の減額や免除も可能となりますが、保証人の信用情報機関にも事故記録が登録されてしまいます。
■従業員への影響は？
通常、破産し解雇する場合は、30日以上前に従業員に予告する必要があります。しかし、実際には予告することなく解雇となるケースも少なくありません。しかし30日以上前の予告ができなかった場合は、「解雇予告手当」を従業員に支払う必要があります。このような状態では従業員への手当てどころか、給与の支払いも難しいということも。
そこで、用意された救済措置が「未払賃金立替払制度」です。これは未払いとなっている給与や退職手当の一部を立て替えてくれる制度で、労働基準監督署および独立行政法人労働者健康安全機構で実施されています。どうしても従業員への支払いが難しいという場合、近くの労働基準監督署に相談してみましょう。
当然、従業員にとって勤め先がなくなり、解雇されてしまうというのはとてもショックが大きいものです。そのため従業員を雇う店の場合は債務整理前後にしっかり、誠意をもって対応する必要があります。
債務整理というとマイナスのイメージが先行してしまい、行った後も暗い将来を思い浮かべてしまう人もいるかもしれません。しかし、しばらくは融資を受けることが難しくなるものの、普段の生活にはほとんど影響がありません。お店を続けることが難しくなった時は一人で悩まずに、まずは専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
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